遺言書を作るメリットとは?

遺言書を作るメリットとは?

無効・取り消しになる場合は?


 

 

遺言能力の欠如が明らかであったり、共同遺言の場合や、詐欺による相続の場合は無効や取り消しになります。まず、遺言能力が欠如しているとみなされるのは、満15歳に満たない年少者です。高齢者の場合は、精神能力について欠如しているかどうかが争われることが多くなっています。また、被後見人が、後見の計算を終える前に、後見人またはその配偶者、直系卑属の親族などに対しての遺言を行った場合も無効となります。これは、後見人が被後見人を操って財産を取得しようとすることを避けるためです。共同遺言については、2名以上の連名であるものを言います。遺言は、複数の人物が一通の証書で作成することはできません。これは、遺言の変更や追加などの複雑化を避けるためで、共同で作成されたものについては民法で効力を認められていません。また、詐欺や恐喝による遺言についても無効となります。これは、遺言者の意志に基づいた遺言とはいえないためです。そのほかにも、遺言者が実際に所有している財産でない財産についての遺言、違法行為についての遺言、遺言内容が特定できない遺言、実行不可能な遺言は無効になります。法定の方式によらない遺言も法的には無効となるため、弁護士や行政書士に確認することが重要です。